○山口（和）政府委員 お答え申し上げます。 日本科学技術振興財団は昭和三十五年の三月十五日に設立総会を開きまして、設立認可は同年の四月十五日になっております。 当初は科学技術振興財団の中に科学技術館の運営管理とテレビの放送、この二つを大きな柱といたしまして事業を進めてまいったわけでございますが、テレビにつきましてはその収支状況が思わしくない関係がございまして、その後これを昭和四十八年に分離いたしておりまして
○政府委員（山口和男君） ただいま先生からお話のございましたエネルギー研究開発に関する日米協力基本協定の件でございますが、この協定は御案内のとおり全体といたしましては前文と十一条からできておるわけでございますが、その主な内容は協力分野につきましては、核融合、石炭液化、光合成による太陽エネルギー転換、地熱エネルギー、高エネルギー物理その他合意する分野ということで六分野プラスアルファが挙げられておるわけでございます
○政府委員（山口和男君） 科学技術庁の考え方について申し上げたいと存じます。 中国が日本との科学技術協力について大変熱心であるということは御案内のとおりでございますが、わが国としても日中両国で科学技術協力を推進するということにつきましては、相互の科学技術発展にとって裨益するところが大きいというように考えるわけでございます。ただ、現状では中国の科学技術の事情等につきまして必ずしもまだ十分把握されていないという
○山口（和）政府委員 私どもが調べましたところでは、昭和五十一年十一月一日現在で会員制のゴルフ場は七百五十二ございまして、その中で預託会員制度のものが五百五十五ございます。まあ七〇％以上が預託会員制度になっておるわけでございます。 会員数につきましては、全体は、正会員、平日会員を含めまして、ゴルフ場の会員数は百五十七万九千五百二十八名ということになっております。ただ、その中の預託会員制のメンバーにつきましては
○山口（和）政府委員 ゴルフ場事業の組織につきましては、戦後、ある程度経緯におきまして三つの形態ができ上がってきております。第一は、社団法人会員制でございます。第二は、株主会員制でございまして、第三番目が、預託会員制度でございます。前二者は、戦後三十五年ごろまででそういう制度は非常に少なくなりまして、それ以後は、預託会員制度というのが一般的な形になっております。 この制度は、会社に対しまして一定の
○山口（和）政府委員 ただいまお話のございました公取の三月の調査につきましては、私ども調査の目的、背景等につきまして具体的に公取からお話をいただいておりませんので、その結果に関連しました評価ができる立場にはないわけでございますが、一応一般的に考えられますことは、基本的に、民間の取扱輸入物資につきましては、やはり最終的には、需給の動向とか当事者間の価格交渉とか、あるいは同業者間の販売競争等の事情を通じまして
○山口（和）政府委員 先生御指摘のとおり昨年の十月十四日の物価担当官会議の申し合わせに基づきまして、十月十八日付で輸入関係団体及び流通関係団体、約五十の団体に対しまして円高効果を国内販売価格に反映させるような要請を行ったところでございます。この要請に基づきまして各団体は傘下の企業に対して文書等によって要請内容の周知を図ったわけでございまして、その結果、当省からの協力要請の趣旨が全国で十一万の傘下関係企業
○山口（和）政府委員 当省の場合は、苦情が持ち込まれました場合には、両当事者から事情を聴取いたしまして、関係の取引所に対しそれの具体的な対策についての検討を指示いたしまして、その方法について再度当省の方に報告をさせまして、そしてその上で処理をするようにという指導をしておるところでございます。
○山口（和）政府委員 紛議につきまして通産省の所管の取引所に申し出のございました件数は、昭和四十九年度、五十年度と大分減ってきておったのでございますが、遺憾ながら、昭和五十一年度、五十二年度と大分ふえてきております。件数を申し上げますと、昭和四十九年度が十四件、五十年度が十三件、五十一年度が三十九件、五十二年度が五十九件。これは私ども所管の各商品取引所に調停の申請のあったものの数でございますが、こういった
○山口（和）政府委員 お答え申し上げます。 最初に、一般的な考え方について御説明申し上げたいと存じますが、ただいま参議院で審議されております特定不況産業安定臨時措置法案におきましては、先生御案内のとおり対象の産業を二段構えで指定することになっております。 まず第一段階といたしまして、対象候補業種を指定するわけでございますが、これはこの法律で平電炉、アルミ製錬、合成繊維、造船業等四業種がすでに例示
○山口（和）政府委員 金の取引が、現物について適正な流通経路で取引されている限りはそれほど問題はないわけでございますが、先物取引というような形で先に決済が行われるということになりますと非常に危険性を伴うわけでございまして、そういった取引によりまして一般大衆が損害を受けるということは、大変重大な問題であると考えます。そういう意味で、一般大衆はそういった取引にできるだけ近寄らないように啓蒙していく必要があるというように
○山口（和）政府委員 商品取引所法に関連いたしております取引員がこの金の先物取引に関与しておるという限りは、商品取引関係の所掌をいたしております通産省である程度把握しまた指導をすることは可能でございますが、取引員以外の金の取引業者につきましては、その実態把握というのは、実際問題といたしまして、大変遺憾ながらなかなかむずかしいわけでございます。そういうことで、私どももできるだけ把握に努めておるわけでございますが
○山口（和）政府委員 金の地金に関する先物取引、いわゆる延べ取引と俗称いたしておりますが、これに関係のございます市場を開設している業者につきましては、過去に調べた段階では九業者が存在するという情報がございますが、しかし、これらの取引市場は離散が非常に激しくて、非常に流動的でございますので、その後、最近の時点で、あるいはさらに増加しているのではないかと推測されます。
○政府委員（山口和男君） ただいま先生御指摘の資料でございますが、国民生活センターで調べた資料かと存じますが、確かに通産省関係、大変数が多いということでございます。私ども、先ほど申し上げましたような考え方で事故情報を的確迅速に収集いたしまして、これに対する対応を図っていくということで、工業技術院あるいは工業品検査所等を中心に、出てまいりました品目についてさらに具体的にそれに対する対応策につきまして、
○政府委員（山口和男君） 通産省におきましては、従来から電気用品取締法あるいはガス事業法、高圧ガス取締法等の法律によりまして、電気製品、ガス製品等を中心に、いろいろ安全性につきましての規制を行ってきておったわけでございますが、先生御指摘のとおり、昭和四十八年に消費生活用製品安全法が成立いたしまして、この消費生活用製品につきまして、応範囲に安全性の確保を図るための体制ができたわけでございますが、この法律
○山口（和）政府委員 特定製造設備及び特定検査設備は、先ほど申し上げましたように、製造業者の登録を行う場合の基準として定められておるわけでございます。したがいまして、自転車の小売業者が製造業者に該当するかどうかというような問題がまず問題になるわけでございます。一般の自転車小売業者が自転車の全部あるいは一部につきまして組み立てを行っているという実態があるわけでございますが、仮にこれを製造事業者と考えます
○山口（和）政府委員 お答え申し上げます。 消費生活用製品安全法の第十条で製造事業者の工場について登録を行う場合の基準といたしまして、特定製造設備及び特定検査設備が技術上の基準に適合していることというのが要件として掲げられております。御指摘のとおりでございますが、この特定製造設備あるいは特定検査設備の内容、またその技術上の基準、こういう点につきましては、当然のことながら、指定されました各特定製品ごとに
○山口（和）政府委員 詳細な取引の事実につきまして、ただいま裁判も進行中でございますので、最終的にはその結果を待つ必要があろうかと思いますが、いわゆる架空取引が一種の信用供与形態として行われるというようなことになりますと、これは一応私企業間の問題でございますので、関係法規に照らしまして適法に行われるという限りには、そういうことについて特に行政機関として関与するというわけにもまいりませんが、しかし、いずれにいたしましても
○山口（和）政府委員 館林ドレスと伊藤忠、西武百貨店のいわゆる架空取引問題につきましては、昨年六月に、それぞれの伊藤忠、西武百貨店の関係者を当省に呼びまして、事情を聴取いたしました。一応その段階では、先般御答弁申し上げましたような考え方をそれぞれ述べておったわけでございますが、その後、私ども、それぞれの伊藤忠、西武百貨店から報告書の提出を受けまして、これの内容の調査に入ったわけでございますが、何分いろいろ
○政府委員（山口和男君） 割賦販売条件につきまして昨年十月にこれを改定いたしまして、さらに金利等につきましても、手数料等につきましても、昨年九月、十月ごろに一連の引き下げが行われまして、自動車、家電等について条件の改定が行われたわけでございますが、その後の状況を見てまいりますと、十月には自動車は前年同月比で六・二％の売り上げの伸びを見せておりますが、その後は再び低迷をいたしておりまして、前年同月に比較
○政府委員（山口和男君） ただいま産業構造審議会にお諮りする長期ビジョンの作業について、先ほど大臣からお話しございましたように、進めておるわけでございますが、この中でローリングプランとして各産業についての将来のビジョンというものをつくるべくやっておりますが、これは大体ただいまのところ六、七月ごろにその作業を仕上げていくという目標で進めております。その中で、ただいま先生の御指摘にございましたような問題点
○山口（和）政府委員 銀行系クレジットカード会社の問題につきましては、先生御指摘のとおり、中小割賦購入あっせん業界の影響等非常にいろいろと問題がございますので、従来から、その事業活動については十分慎重に行うよう、大蔵省等とも連絡をとりながら指導してまいっておるところでございます。法律的に現在の割賦販売法の適用に直接該当いたしませんので、実際面からの行政指導ということになろうかと思いますが、できるだけ
○山口（和）政府委員 ただいま手元に金額全体の額につきましては数字がございませんが、昨年十月ごろまでの状況を見てみますと、大体ケース・バイ・ケースで返済率が違っておると思いますが、物によっては五割、六割というようなものが比較的多いのじゃないかと思われます。
○山口（和）政府委員 紛議につきまして、もっと委託者の立場に立って調停の処理をすべきでないか、そういう点に遺漏があるのではないかという御指摘でございます。 紛議につきましては、御案内のとおり、その内容はいろいろ千差万別でございますが、取引所における調停は、当事者双方から取引の事情を十分に調査をして、公正な立場で行われるべきものでございますし、商品取引員の側に偏しているというようなことは大変問題があると
○山口（和）政府委員 お答え申し上げます。 通産省におきましては、過去一年間に、マルチ対策といたしまして次のような施策を講じてまいっておるところでございます。 まず、ＰＲ関係につきまして、苦情受理公表制度に基づくいわゆるマルチ業者の名前の公表を行いまして、都道府県、消費者団体、経済団体、また、若い大学、高校等の生徒の関係につきまして、文部省を通じまして大学、高校等に連絡するというようなことで、その
○政府委員（山口和男君） 三月十三日付で、百貨店協本会、チェーンストア協会、ショツピンクセンター、セルフサービス協会、大型店四団体に対しまして、最近の出店計画が全国的に増加しており、地元中小小売商業とのあつれきも起こっている事例も多い。また法律改正を検討しておる段階であるので、この状況下でいわゆる駆け込み的な店舗の新増設が増加し、さらに事態を混乱させることが懸念されるので、出店に際しては地元関係者と
○政府委員（山口和男君） 国際園芸博覧会に日本が出展いたしました最近の例としましては二件ございまして、一九七三年にハンブルクで四月から十月まで行われておるのがございまして、全体の規模は百四十エーカー、参加国四十カ国、日本はＪＥＴＲＯの予算約千四百万円を使用いたしまして出展をいたしております。ジャパンデーとかガーデンパーティーを開きまして非常に好評を博したと言われております。それからもう一つの例は、その
○山口（和）政府委員 ただいまこの問題につきまして私の意見を申し上げられる段階でございませんので、差し控えさしていただきたいと存じますが、小売問題懇談会の中では、やはり許可制あるいは届け出制の問題につきましていろいろ議論がされまして、十分検討を慎重に行うようにというようなことが触れられております。
○山口（和）政府委員 小売店の開設に当たりまして、その小売店の店舗の基準面積が千五百平方メートル以上ある場合、また、十大都市にありましては三千平方メートル以上あります場合に、店舗を開設しようというときには、周辺の中小小売商業等への影響と消費者の利益等を勘案しながら調整を図れるように、大規模小売店舗法が昭和四十八年の成立によって現在あるわけでございます。 大規模小売店舗法によりますと、まず、建設の段階
○山口（和）政府委員 お答え申し上げます。 昨年の九月に新聞紙上で、鹿島出版会が八重洲にブックセンターを建設するという報道が行われたわけでございますが、その当時から東京都書店商組合等からいろいろな動きが出ておったわけでございます。 昨年の十月二十八日に鹿島建設株式会社から大店法第三条の届け出が行われまして、その内容は、建物の構造地下二階、地上八階、店舗面積四千九百五十七平方メートル、開店予定日は
○政府委員（山口和男君） はい、三条だと……それ以後商調協の検討等も進みましたが、昨年十月末の段階で一応の回答千五百平米以上の出店については反対という結論が出たというように聞いております。 この後の処理でございますが、法の手続に従いまして処理を進めていくことになろうと考えられますが、まだ最終的には出店者の方で五条の申請をどういうようにしていくかという点については決まっていないように伺っておりますが
○政府委員（山口和男君） 熊本ダイエーの件につきましては、福岡通産局を通じまして随時状況の報告を受けてまいっております。ただいま先生のお話にございましたような経緯で、昨年の三月提出されました、これは大店法の三条の届け出でございます。五条ではなくて三条の届け出でございますが……
○政府委員（山口和男君） 輸入の問題でございますが、確かに先生御指摘のように、片方で設備制限までやって生産量全体を抑えていこうと、そういう状態のところにもうどんどん輸入が入ってくるということで、抜け穴になるんじゃないかという問題は当然考えられるわけでございます。ただ、この問題については、それぞれの業種によっていろいろと事情が違うんじゃないかと思われるわけでございまして、まあ繊維の場合、あるいはアルミ
○山口（和）政府委員 五十三年度の設備投資の見通しの中で、製造業につきましては非常に低い見通しになっておりますが、その中で特に電気機械関係につきましては約五千二百八十五億円を予定をいたしておりまして、五十二年度に比べますと一三・二％増という見通しになっております……（渋沢委員「質問は、重電機の輸出は伸びておるのか」と呼ぶ）ちょっとただいま手元に数字を持っておりませんので、後ほど御報告申し上げたいと存
○山口（和）政府委員 去る一月二十日時点で私どもで主要産業、中小企業等の動向調査を行いました結果によりますと、業種別の在庫調整の状況につきましては、先生御指摘のとおり、おおむね適正在庫の業種と、過剰在庫を依然抱えておる業種と、いろいろな業種に分かれております。 適正在庫の業種と見られますものにつきまして、その原因として公共事業の効果がある程度あらわれておるというものは、たとえばセメントあるいは建設機械
○山口（和）政府委員 合成洗剤が家庭用品品質表示法の政令指定の対象となっておるわけでございますが、この中で燐の成分を取り上げておるわけでございます。
○山口（和）政府委員 先生の御指摘の点は、衣料用の粉末合成洗剤中に含まれております燐の影響の問題かと存じますが、燐が赤潮発生の条件の一つとなっております海水の富栄養化の要因物質の一つであるというように言われておりますけれども、厳密にはその発生機構は必ずしも十分に解明されていないというように承っております。 燐の排出源になるものはいろいろな種類があるようでございますが、こういったものについての総合的
○山口（和）政府委員 大量という考え方でございますが、いずれにいたしましても、設備をなるべく廃棄、凍結するわけでございますから、雇用問題というのは非常に重大な問題として出てくることは私も十分認識しておるわけでございます。したがいまして、この法案の中にも、特に雇用問題につきましては事業者あるいは国、都道府県の責務と申しますか、配慮規定、努力規定というものを特別に設けまして、雇用の安定を同時に図っていく
○山口（和）政府委員 たとえば平電炉について申し上げますと、昨年の十月末時点での加盟三十五社の従業員数は一万六千人ということになっております。さらに全体で七十社を見てみますと、四万人というようなことが言われておりますが、この三十五社分について見ましても、すでに、昭和五十二年あるいは五十一年から見ますと、二千人あるいは三千人程度の減少が出てきております。したがいまして、現在、これから過剰労働力はどのくらいになるという
○山口（和）政府委員 各平電炉、アルミ等につきまして、最近時点での労働者の数は一応判明いたしております。その中でどの程度が過剰労働者ということになるかという点でございますが、これらの業種はかなり以前から相当長期の不況状態にございまして、かなり雇用問題については調整が行われておるというようなことで、ここ数カ月あるいは一年等の状況を見ますと、かなり労働者の数が減少いたしてきております。したがいまして、現在